外国税額控除を利用した場合の配当税率を計算｜年収で変わります
2017年から投資している30代の経済的自由太郎（@KRHBm9tMvIlF6He）です。
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米国ETFや米国株などは年に1〜複数回、配当金or分配金が出るものが多いです。
この配当金や分配金は、米国現地で10%、さらに日本国内で20.315%の税金が取られます・・・
ただし、これでは二重課税になってしまうので、救済処置みたいなものに、外国税額控除があります。
そこで、外国税額控除を利用した場合の配当税率を計算していきます。
1.外国税額控除を利用した場合の配当税率の結果
上のグラフが配当税率の結果です。
今回の例では独身・生命保険料控除などがない条件で計算しました。
各個人で控除額を正確に知りたい人は、源泉徴収票と証券会社から送られてくる取引報告書を用意し、確定申告サイトできちんと入力する必要があります。
ただ、傾向はそこまで大きくは変わらないと思います。
年収・・・正確には収めている所得税に依存し、収めている所得税が高いほど外国税額控除の恩恵を受けられます（もちろんトータルで見たら年収が低い人の方が払う税金は少ないですが）。
年収が高いと、本来国内で払う20.315%よりもわずかに少ない税率ですむ可能性があります。
また、もらっている配当金が大きいほど取り戻すのが難しくなってきます。
セミリタイア中の本業で大きく稼げる人は、米国株や米国ETFのみでも二重課税分が全額返ってくる可能性があります。
しかし、仕事をセーブして、そこまで稼がない人にとっては、二重課税分を全額取り返すのは困難になります。
セミリタイアと米国株・米国ETFは少し相性が悪いと言えるかもしれません。
かといって、減配する可能性が少ない高配当株や利回りが高い債券が少ない日本では、結局米国株や米国ETFに頼るしかないのが実情ですね。
あとはリスクは高くなりますが、JREITをポートフォリオの一部に組み込むかですね。
今後の金融商品に期待したいところです。
2.外国税額控除を利用した場合の配当税率の計算方法
計算自体は確定申告の書類への入力をすると自動的に行ってくれますが、どういう計算方法なのかを知っておくと、何かと応用がきくので、まとめておきます。
2-1.所得税の控除限度額を計算
外国税額控除の計算のためには、「所得税の控除限度額」を計算し、外国税額がこの限度額を超えていない場合は全額、超えている場合は一部が控除されることになります。
「所得税の控除限度額」を計算する式はシンプルで、下記の式で表されます。
「所得税の控除限度額」＝「その年分の所得税の額」×（「その年分の調整国外所得金額」／「その年分の所得総額」）
あなたが今年収めた給与や事業などを合わせた所得税のうち、今年の所得総額に対するETFや株などの外国で得た所得の割合だけ、還付する権利与えますよっていう式になっています。
「その年分の所得税の額」はサラリーマンなら源泉徴収票を確認すれば、載っていますが、自分で計算したい方は下のサイトを参考にすると良いでしょう。
関連記事｜住民税＆所得税の計算｜年収200万〜800万だと年間いくら？【2019年版】｜サラリーマンの税金計算してみたブログ
源泉徴収票の見方については、こちらの記事を参考にしてもらえるとわかります。
関連記事｜【保存版】知っておきたい源泉徴収票の見方を図解で説明 - INTERNET Watch
独身の場合の年収と大まかな所得税・住民税の関係を下のグラフに載せておきます。
※あまり知りませんでしたが、2020年1月1日から給与所得控除の改正が行われます。
2020年度からの所得税額は年収850万円超の人にとっては増税、850万未満の人にとっては変わらず、フリーランス・自営業の人にとっては減税となりそうです。
2020年中にリライトしたいと思います。
「その年分の調整国外所得金額」は「もらった配当金の金額」、「その年分の所得総額」は「もらった配当金の金額」＋源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」もしくは「年収ー給与所得控除額」で求められます。
2-2.外国税が所得税の控除限度額を超えている場合
外国税額控除額は、「所得税の控除限度額」と、次の「①または②のいずれか少ない方」の金額の合計額となります。
①控除対象外国所得税の額から所得税の控除限度額を差し引いた残額
②復興特別所得税の控除限度額
・「復興特別所得税の控除限度額」＝「その年分の復興特別所得税額」×（「その年分の調整国外所得金額」／「その年分の所得総額」）
・「その年分の復興特別所得税額」＝「その年の所得税額」×2.1％
傾向としては、「所得税の控除限度額」がギリギリ足りない外国税額を収めている年収の人が①になって全額返ってくるイメージで、その他の年収では②になります。
つまりほとんどの人間が②という事です。
2-3.2-2までで全額返ってこない人
2-2まで計算して全額返金されないほとんどの年収の人は、住民税から控除する事ができます。
住民税からの控除限度額は「所得税の控除限度額」×30%です。
3.外国税額控除を利用した場合の配当税率まとめ
配当税率が年収によって変わる事、その理由は計算方法にある事がわかりました。
米国ETFや米国株だけでセミリタイアしようとしている人で、外国税額控除をざっくり見積もってきた場合は、これを機に計算し直した方がいいかもしれません。
10%という額は結構大きい額です。
経済的自由太郎は面倒くさがり屋なので、もともと外国税額控除を利用しない可能性があるなと思い、控除なしで資産目標額を決定していました。
しかし、税金で持っていかれるのもちょっとうざいので、JREITを組み込む・4%ルールのように取り崩しを利用するなども検討してみようかなと思います。
関連記事｜PFFの株価・チャート・配当金推移の紹介|配当金生活にぴったり
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